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2008年4月24日 (木)

終身雇用

記事の見出しは忘れてしまったのだが、4月22日付のフジサンケイビジネスアイに終身雇用に関するおもしろいコラムがあった。

いわく、以前の日本企業が終身雇用といわれていたのは、実は理念的なイメージであり達成したいという目標であって、現実には違ったという話だ。

事実、データとしては、

  • 1992年の時点で55~59歳の男性の内、新卒から同じ企業にいたのは、大卒で約3割、高卒で約1割半(大企業)
  • 60年代から90年代にかけての新卒採用は、大企業でも約4割、中小企業では約1割

というデータがあるそうだ。

実際には、「単体」ベースで見た場合と、子会社まで含めた「グループ」ベースで見た場合で異なってくるのかもしれないが、こういうデータがあるのはおもしろい。

(ちなみに専門家は誤解を避けるために「長期雇用」という言い方をするそうだ。日本企業は長期雇用に重きは置いていたが、必ずしも終身雇用だったわけではないのだという。)

この記事を読んで考えてしまったのは、そういった理念や目標があることが、逆に心理的なセーフティネットとして働いて、労働市場の流動性を生んでいた、ということもあるのかも知れないということだ。そのままでも長く雇ってもらえるという安心感がある場合と、いつ解雇されるか分からない恐怖感がある場合に、どちらがポジティブな「転職」を考えるだろうか。

記事には現在の労働市場のデータがなかったので、どういった変化があったかまでは把握していないのだが、実は後者の「恐怖感」が、逆に会社にしがみつく人間を生み出しているなんてこともあるのかもしれない。

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コメント

「派遣切り」・「2009年問題」・「雇用対策」は何処へ
◆急務は「現在の雇用」
政治(与野党共)もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。と言うのは、「労働者派遣法改正案」は見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。いったい「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか?とくに製造派遣の「抵触日(3月1日)」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。
◆救済手立ては「雇用創出プラン(福祉雇用)」!
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年3月11日 (水) 08時56分

雇用創出プラン(福祉雇用)の提言
◆本当に「雇用のミスマッチ」なのか
世界同時不況による異常な雇用危機に対し、地方自治体が実施しているのは2~3ヶ月間の臨時短期雇用のため、期限到来で終了してしまいます。次の一手をどのように考えているのでしょうか。実際のところ、政府や厚生労働省は掛け声だけで地方自治体に一任(丸投げ)です。マスコミやエコノミストは、人材が不足している「介護・農業・林業」分野に人材をシフトすべきと、ひたすら「雇用のミスマッチ」を訴えています。しかし、この雇用危機に対して、一体誰が真剣に考えているのか疑わざるを得ず、製造業に従事している非正規労働者の生活を真剣に心配しているとは思えません。
雇用創出プランは下記のブログにてご確認下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年3月11日 (水) 08時56分

◆厚生労働省 「専ら(インハウス)派遣」の対応と生き残り

「専ら派遣」は、厚生労働省指針で20%以上の外部取引が必達となります。これは恐らく最初の指針数値であり、将来的には50%以上を満たす必要があるでしょう。その為、数社の金融機関系列の派遣子会社は廃止へと舵を切っている状況にあります。
この問題はスタートしたばかりであり、今後は「請負化(委託化)」か「直接雇用」に迫られます。あるいは、営業力を強化して外販率の拡大と、残されている道は決まっています。その上、一朝一夕に解決できる問題ではないので、今からシミュレーションを含め、対応を急ぐべきでしょう。求められているのはインハウスではなく、人材ビジネスとしての独立事業者の姿です。
詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/



投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年5月30日 (土) 14時01分

地方自治体 最低賃金 格差是正 野田市同調に感謝!

◆市独自の条例案が可決!

 弊社運営の当ブログ記事(09/7/30日付):「厚生労働省 最低賃金 格差是正 地方自治体 政治主導」において、“地方自治体は条例で独自の最低賃金を設定し、豊かな自治体づくりを構築してください。それが地方分権の第一歩になるものと考えます”と提言しました。

冒頭にご紹介した当ブログ「提言」のとおり、千葉県野田市議会は、《市の公共事業を受注した業者に、市が独自に定めた最低賃金を労働者に払うよう義務づける条例案を可決した(9/29)》とのマスコミ報道がありました。当該報道内容については、本日(10/1)掲載の当ブログ記事※をご覧いただいたとおりです。勿論、その《対象は一定規模以上の事業》ですが、野田市は全国地方自治体の先陣を切って第一歩を踏み出したのであり、野田市の英断はまさに当ブログ「提言」に同調を表したものであり、称賛に値するものと思います。

全文か下記にて”
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部ブログ | 2009年10月23日 (金) 09時41分

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