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2008年10月31日 (金)

給付金による経済効果

政府が打ち出した経済対策の給付金だが、これを実際に経済効果につなげるためには、市民としての消費者や企業には何が求められるだろうか。

投入された資金から経済効果を生むには、まずそれを使わなければならない。経済というのは、結局車輪と同じで、回り動いていく必要がある。経済が停滞しているというのは、お金がないということではなく、お金が回らないことだからだ。

回転させていくには何が必要になるか。給付された個人がまずは使うのが大前提だが、意外とその先の企業の行動が鍵を握っているような気がする。

問題は消費者が使った結果得られた利益を、「何に」使うかなのだ。内部留保は最悪の選択だが、消費者に還元するというのも少々範囲が限定的で効果が弱い気がする。

一番良いのは、従業員や取引先に還元していくことではないだろうか。サプライチェーンの上流まで給付金の効果が伝わってこそ、経済が上向いていくためのドライブになる。

問題は、それを経営者やその背後の株主、そして消費者が認めるかどうかだ。株主や消費者が短期的な利益還元を求めたり、経営者が長期的な経営の安定を志向した場合、こうした資金は取引先や従業員には流れていかないことになり、経済効果は限られた範囲でとどまってしまう。

あくまで理屈上での話ではあるのだが・・・。

ところでセットで発表された消費税の増税なのだが、これも理屈でいえば、取引というフローに課税される消費税は、足を引っ張りこそすれ、経済のドライブにはなり得ない。財産としてストックされてしまう所得に課税してこそ、「税金で取られるぐらいなら使おう」という心理に結びついていくのではないかと思うのだが、どうなのだろう。持たない者のひがみだろうか。

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