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2009年4月 3日 (金)

CSRと教育支援

昨日はお誘いがあって急遽セミナーに参加しました。CSRと教育支援がテーマだったのですが、参考になる事例を聞けつつも、一番肝心な部分は「?」のままでした。

それはそうした企業による教育支援活動が、CSR(あるいはもう少し限定して社会貢献)なのか、広告宣伝なのか、という定義部分があいまいだったからです。モデレーターの方があえてそこに踏み込まなかったのは、その部分を話題にしてしまうと話がこじれるからではないかとも思いましたが、担当者としてはその部分は結構大きな悩みです。

ただ、一方で話を聞きながら、その境界は企業側にはどうやっても定義できないのではないか、とも思いました。どんなに企業がそれを社会貢献だと考えていても、受け取る社会がどのように考えるかはまた別の話です。一方で、企業としては広告宣伝(教育の場合は広報活動ぐらいの意味合いかもしれません)と割り切っていても、社会の評価は社会貢献、という場合もないとはいえないでしょう。

であれば、その点は細かく考える必要はないのかもしれません。活動自体を素直に眺めてその効果を評価すればよいことで、その意図が何であるかを問うてみても、結局その意図を受け取る評価の軸は人それぞれなのです。

もっとも、企業としてはそうした活動への評判が結局は自社の本業の活動にも影響してくるものなので、神経質にならざるを得ない側面もありますが・・・。

企業側の立場に立ってみると、自社の教育支援を「所詮は広報活動でしょ」と社会が判断するのであれば、企業の支援に頼らずに社会自身で教育をきちんとしてみろ、と言いたくなる部分もあるかもしれません。「社会的責任」の名目でそうした意図にまで干渉されるというのは、企業でなくともストレスを感じるはずです。

個人的には「教育」という若干上からの目線ではなく、相互に学習していく、というスタンスで関係を構築していけるとよいのではないか、とも思います。社会は企業から学び、企業は社会から学ぶ。NPOとの協働などはそうしたきっかけになるものですが、そうしたスタンスで考えると企業側は教育コンテンツを提供すると同時に、自社としては何を学びたい(情報を得たい、とかではなく)のかをある程度明確にしていくことが求められるような気がします。

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厚生労働省による史上最大の“派遣切り”

◆厚生労働省の横暴か暴挙か・・

 厚生労働省が派遣会社の許可制度見直しを決めました(3/26)。労働者派遣法改正案が未成立の現段階で、何の議論も無しに人材派遣会社を廃業へ追い込む暴挙というほかありません。この制度見直しが今秋から実施されたなら、派遣労働者は雇用を奪取され、今後2年以内に約200万人以上の「派遣切り」が現実のものとなります。そして、人材派遣会社のほぼ90%は廃業に追いやられるという非常事態を招くことになるのです。

◆人材派遣会社を潰すつもりか

◆廃業に追い込まれる人材派遣会社

◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年5月21日 (木) 08時25分

◆厚生労働省 「専ら(インハウス)派遣」の対応と生き残り

「専ら派遣」は、厚生労働省指針で20%以上の外部取引が必達となります。これは恐らく最初の指針数値であり、将来的には50%以上を満たす必要があるでしょう。その為、数社の金融機関系列の派遣子会社は廃止へと舵を切っている状況にあります。
この問題はスタートしたばかりであり、今後は「請負化(委託化)」か「直接雇用」に迫られます。あるいは、営業力を強化して外販率の拡大と、残されている道は決まっています。その上、一朝一夕に解決できる問題ではないので、今からシミュレーションを含め、対応を急ぐべきでしょう。求められているのはインハウスではなく、人材ビジネスとしての独立事業者の姿です。
詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/



投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年5月31日 (日) 10時20分

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