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2009年4月23日 (木)

エコ偽装にはどう対応するべきか

日立の冷蔵庫の「エコ偽装」で、サステナ・ラボにこんな記述がありました。

エコ偽装、今度は冷蔵庫
エ コを売り物にしているのですから、看板に偽りがあったらきちんと返品を受けつけるとか、そういう対応をしてくれるのでしょうか? 再生紙のエコ偽装の際、製紙会社や、その用紙を使用した紙製品は一斉に回収になりましたよね。今のところ不当表示についてお詫びを出しただけですが、今後どのように対応するのかウォッチが必要ですね。

もちろん、偽装は偽装(どうも問題は虚偽表示により誤解を招いたということのようで、LCA以外の環境性能などに偽りは無かったようなのですが)として、さて、こうした場合、返品により廃棄されたり回収ということになれば、環境には(特にLCA的には)さらにダメージを与えることになります。

それを企業の責任だからやむなしと考えるか、どういった解決方法が良いのか、企業と社会双方が次善の策を考えていくかで、サステナブルな社会の成熟度というのが計れるのかな・・・などとも思ってしまいました。
厳しいようですが、あだなおさんはコンサルタントなのですから、そこにこそ焦点をあてて、返品や回収などという安易な解決にこそ走らないような提案をしていく必要があるようにも思います。

たとえば今からでも何らかの形で削減したはずの分のCO2クレジットを付加するといったことは可能でしょう。失墜したブランドイメージを回復することにはなりませんが、少なくとも購入者が期待したのがCO2の削減効果ということであれば、オフセットという形で補填をし、その証明書を購入者に届けるといったやり方は考えられそうです・・・購入者が本当にCO2削減の実績を望んでいるのであれば、です。

難しいのは「だまされたから交換しろ」「弁償しろ」といった類の話です。だまされたことは確かに許せない。ですが、そこで交換や「別の新品に買い換えるための」金銭的な保証を求めるのだとすると、そもそもその人が「何を理由に買ったのか」が問題になってきます。
ランニングコストなどの環境性能に偽りがあった場合は若干事情は異なってきますが、今回の偽装が製造時におけるCO2削減だと考えると・・・どうなんでしょうか。

個人的には、専門家ほどこうした動きに対して冷静な対処を訴えていく必要があるかのように思います。返品や直接的な金銭保証が求められるのであれば、結局その人が求めていたのはエコではなかった・・・なんてこともありそうです。
(もっとも企業からすればクレジット相殺よりも返品や金銭保障の方が楽でしょうが・・・だからなおのことそうした安易な手段に走らせないことが重要なのかな、という気もします。)

再生紙の偽装があった時、会社では特に返品などはせず、在庫分に関しては使い続けました。コスト的な問題もありますが、返品すればさらに環境にやさしいかといえばそうではなく、むしろ逆の事態を引き起こすのは明らかだったからです。もちろん、その後も使い続けることはありませんが、特に環境品質クレームの場合、通常の製品品質クレームとは違った対応が求められるのかな、などと考えてしまいました。

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