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2009年8月11日 (火)

温暖化のコストは誰が負担するのか

先週の金曜日にエントリーするつもりが、HT1100のトラブルでできなかったネタを手直しして掲載。

先週8/6の産経新聞にこんな記事がありました。

民主案「世帯36万円負担増」 温暖化コスト 経産省が試算

経済産業省が、温暖化対策のコストの試算を発表したもので、自民党よりもさらに大きな負担が民主党案ではかかるというもの。

こうした時期なので、選挙への牽制として出された雰囲気がありありなのですが、それはさておき、気になったのは記事の中で紹介されていた消費者団体代表の委員の声です。

「一般では受け入れられない恐ろしい数字だ」

これは民主党案の36万円という数字ではなく、自民党案の7万7千円という負担増に対して発せられた意見だそうです。試算内容について投げられたものか、温暖化対策のコストに対して投げられたものかは不明ですが、「温暖化対策はして欲しい」「でも負担は増えちゃ駄目」というのであれば、ずいぶんと身勝手な話だなぁという気がします。

話の流れが分からないので、どういったコンテキストの中で出てきた発言で、真意はどういったものか分からないのですが、記事での取り上げ方としてもいかがなものか・・・などと思ってしまいました。

さて、この日の産経新聞のトップはこんな記事。

環境省「総合評価」入札 1社応札が7割

ようは試算では7万7千円あるいは36万円増える家計負担のお金が、結局どこに流れますか、という話で、エコの利権が拡大する中で色々不透明な部分があるのではないか・・・という話です。

確かに、家計が負担したお金は宙に消えるわけではなく、どこかで使われることになるわけで、これを「コスト」「負担」と受けとるか「メリット」「利益」と受けとるかは立場によります。

単純に負担だけで論じるのではなく、それをどう使うのか、それにより誰がどう潤うのか、ということもセットで議論ができるとよいのかもしれませんね。

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