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2012年10月 5日 (金)

ISO26000に関するメモ:消費者課題

勉強会が近づいてきたので、項目と気になる点だけでもメモしておく事にする。

6.7 消費者課題は、商業的な目的で購入する顧客ではなく、私的な目的で購入する消費者に関する課題を取り扱う箇条。ここでいう「消費者」は、製品やサービスに対して金銭を払う消費者を意味しておらず、組織の意思決定および活動の成果を使用する個人及びグループをさす。
当然ながら、消費者に便宜を提供するあらゆる組織が対象になる。

(原則)
消費者の権利として提示されているのは以下のようなもの。
-安全の権利
-知らされる権利
-選択する権利
-意見が聞き入れられる権利
-救済される権利
-教育を受ける権利
-健全な生活環境の権利

追加原則としては以下のようなものがある。
-プライバシーの尊重
-予防的アプローチ
-男女の平等及び女性の社会的地位の向上
-ユニバーサルデザインの推進

こうした権利を確保する基本的責任は国家にあるが、組織もこの権利の実現に貢献することができる。特に国家がそうした責任を満たせない地域においては、組織はその影響に細心の注意を払う必要がある。

消費者課題
1.公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
2.消費者の安全衛星の保護
3.持続可能な消費
4.消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
5.消費者データ保護及びプライバシー
6.必要不可欠なサービスへのアクセス
7.教育及び意識向上


とりあえず消費者課題についてメモをしたが、そもそもの社会的責任の原則も併記しておこう。

4 社会的責任の原則
-説明責任:組織は、自らが社会、経済及び環境に与える影響に説明責任を負うべきである
-透明性:組織は、社会及び環境に影響を与える自らの決定及び活動に関して、透明であるべきである
-倫理的な行動:組織は、倫理的に行動すべきである
-ステークホルダーの利害の尊重:組織は、自らのステークホルダーの利害を尊重し、よく考慮し、対応すべきである
-法の支配の尊重:組織は、法の支配を尊重することが義務であると認めるべきである
-国際行動規範の尊重:組織は、法の支配の尊重という原則に従うと同時に、国際行動規範も尊重すべきである
-人権の尊重:組織は、人権を尊重し、その重要性及び普遍性の両方を認識すべきである

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