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2017年11月20日 (月)

経済的な解決

権利や価値観ベースではなく、経済的な施策で解決は図れないかと思うのだが・・・。

一つは選択的夫婦別姓の話。サイボウズの青野さんが国を訴えて話題になっているが、この場合の論点は「結婚により改姓を強制される是非」みたいなものではなく、「改正に伴うコストをどうするか」であろう。正直価値観ベースの話は白黒決着がつくとは思えないのだが、経済的な問題であれば、同じベクトルでの議論が可能だ。

ようは税制で解決できないのかという話で、例えば改姓に伴うコストを控除できれば、手間はさておき経済的な不利益は大分改善されるのではないか。改姓しないならそうしたメリットはない訳だが、結婚にあたって改姓を強制するかどうかは別の議論にできる。

加えるなら、扶養に関する「扶養する側への」控除をやめて、改姓に関する「改姓した側への」控除を導入するといった考え方もあるかもしれない。そうすればバリバリの共働きで改姓した側の日常の不便にもある程度応える事が出来るようになるかもしれない。

そういった「経済的問題」は、価値観論争を突破するためのタテマエにすぎず、重要なのは「別姓を選択できる事」だとすると、こうした話は響かないのだろうが、そうした話は経済的な不利益が解消されてからやった方が良い。価値観論争では経済的な問題は解決されないからだ。

もう一つは飲食店での喫煙を禁止する話で、厚生労働省案が従来の「原則禁煙」「30平米以下は例外的に可能」としていた案を、「150平米以下は可能」と修正しようとしているというもの。

これも単純に禁止とするのではなく、税金でなんとかできないものか。

1.喫煙面積に応じて課税する
2.禁煙面積に応じて控除する

国的には1.だろうが、飲食店としては2.だろうか。ようは「喫煙を認めなければ客が来ない」と考える飲食店に対して、客が来る分の課税をするか、客が来なくなる分の控除をするかである。これであれば、分煙設備を用意してもその面積を対象にできるし、オフィスや交通機関などにも適用できる。後は事業者の選択で、かかるコストを客に負担してもらうのも、得られるメリットを客に還元するのも自由だ。

禁止するか否かといった白黒つけるのが難しいのであれば、こうしてグレーにしてしまうのが良いのではないか。何れにしても、別の論点で話をした方が良いような気がするのだ。

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